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【設立趣意書】 平成10年5月に地方分権推進計画が閣議決定された。これは、地方自治体の自主性を阻害してきた機関委任事務制度の廃止や、都道府県の事務の委譲についても明示されているものとなっている。 今後、国・都道府県から市町村への権限委譲に伴い、行政分野について市町村の裁量の幅は多くなり、また、それに伴って市町村議会の役割と責任もより重いものとなる。 これらの諸課題に迅速かつ的確に対応するために、市町村議会の活性化は避けて通れないし、議員一人一人の政策立案・審議能力も一層のレベルアップが求められると考える。 そこで、われわれは、県内市町村議会議員との研修を行い、それぞれの市町村が抱える諸課題を広域的な観点から検討を重ね、議会活動に活かすとともに、来るべき地方分権時代を担う若手市町村議会議員の政策能力の向上を図り、もって地域社会の発展に寄与するものとする。 平成11年1月吉日 発起人代表 舟橋 貴之 発起人 杉山 峰夫 発起人 大島 満
【活動内容】 @各議員が一般質問で取り上げたテーマをもとにその議員が講師となって討議する。 A各市町村議会を傍聴し、その後、その内容について討議する。 Bその他、この会の目的を達成するための活動を行う。
【参加資格】 富山県内の昭和30年生まれ以降の市町村議会議員。ただし、同議会議員選挙に立候補予定の者もオブザーバーとして参加可能
【設立会議】 平成11年1月20日(水)午後2時より 富山県民会館 509号室
【参加予定者】 坂井立朗(S30)立山町 杉山峰夫(S32)八尾町 大島 満(S33)八尾町宮本光明(S34)八尾町 水口清志(S34)福岡町 神田裕樹(S35)滑川市 嶋田 茂(S35)氷見市 村上和久(S36)富山市 高松和宏(S36)大島町 舟橋貴之(S40)立山町 【規 約】
第 2 条 本会は 政策フォーラム34 と称する。
第 3 条 本会の事務所は 代表宅 におく。
第 4 条 富山県内の昭和30年代と40年代生まれ市町村議会議員または立候補予定者で、本会の目的に賛同する者によって構成される。
第 5 条 本会につぎの役員をおく。 代表 1名 副代表 若干名 事務局長 1名 会計監事 2名 尚、事務局長が事務局および会計を兼務する
第 6 条 役員は総会において互選する。任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
第 7 条 総会は毎年1回。他、定例会を1年間に4回開催。尚、必要に応じて、臨時会を開催することができる。
第 8 条 本会の通常経費は、会費をもって充てる。 (会費の額は附則をもって定める)
第 9 条 本会の会計年度は毎年1月1日に始まり、同年12月末日をもって終わる。
第10条 本規約は、平成12年1月28日から施行する。
附 則 1. 会費 年額10000円 2. 平成12年1月28日改正
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