大勇21号

大　　勇　21号平成16年4月29日発刊

富山地域合併協議会で決まったことは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民サービスを比較してみる（次項で）

富山市をはじめとする７市町村による合併協議もいよいよ大詰めです。難関であった議員の選挙区・定数も内定され、今秋には、合併するかどうかを各市町村議会で採決されることになりそうです。

さて、大山町の住民グループが合併の是非を問う住民投票実施を目指して、町選挙管理委員会に署名簿を提出されましたが、主権者である住民が意思表示したいという気持ちの表れかと思います。ただし、大山町では合併を争点として、町長選・町議選が昨年、行われており、富山市との合併を主張する現町長が当選したことで、一応の決着が着いたとも言えます。

それに引き換え、わが町では、一昨年に行われた住民アンケートの結果、富山市を中心とする合併を望む住民が多数であったにもかかわらず、一部の人のまちづくりのビジョンと合わないからといって、一顧だにされなかったことは、極めて残念でなりません。この間、町長・議会選挙が行われておらず、有権者が意思表示する機会を作れないことに、皆さんに選んでもらった一議員として、誠に申し訳なく思っております。

役所は、文字通り、住民の「役」に立つ「所」です。５年後あるいは10年後、どの程度の住民サービスが提供できるのか、そのときの住民負担がどの程度なのかを示すことが、行政・政治の責務です。国会では、年金改革法案が審議中ですが、皆が嫌がる消費税に触れないで、現行制度の枠の中のみでの改革といっても限界があるだろう、これが50年通じるのかどうかと、不信感が増大しているのも、無理もありません。

行政は、いつのときも希望的観測でなんとか数字のつじつま合わせをしている感がします。これが政治不信の要因のひとつです。

市町村はいったい、誰のために、何のためにあるのか、政治の責任は何なのかを、自分の柱において、これから、風当たりも一層強くなると予想されますが、恐れず、ひるまず、政治活動をしてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます

富山地域合併協議会（新富山市）と立山町の住民サービスを比較してみる　第11回2/26資料から

税・負担金税込み


水道料金         新富山市　　 3,171円一般家庭・1ヵ月30㎥使用
    　　　　　　　　立山町　　　　4,626円
下水道料金       　　　　　　　　4,609円　16年度から値上げした。最初は、７市町村別料金　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,305円　　　中新川広域行政事務組合
　　　　　　　　　　　　　　　　
火葬場使用料　　　　　　　　　　　　0円　大山町はこれまで10,000円だったが、合併以後、無料となる　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　15,000円　ただし、正規の市外料金は　35,000円なので、立山町は優遇されている。

市町村民税　　　　　　　　　　3,000円　均等割分。以前は2,500円　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000円　以前は2,000円だが、法改正により一律となる

固定資産税率　　　　　　　　　　1.40%　　18年度に統一。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.50%
都市計画税　　　　　　　　　　　　0.25%　現在は0.3だが、18年度から0.25％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0%　市街化区域のみに課税なので、立山町には関係ない。

生活環境

可燃ごみ　　　　　　　　　　　　　　週2回　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週2回

不燃ごみ　　　　　　　　　　　　　　月2回　
　　　　　　　　　　　　　　　　　2ｶ月に1回　なるべく不燃ごみを出さないようにするためにも、いいことかもしれないが、保管場所がない家は困っている。
空き缶・ビン　　　　　　　　　　　月２回
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月1回

プラステック容器包装　　　　　　月４回　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月４回

福祉・保健・医療関係

小規模ケア施設の支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人やNPO法人などが民家を改修して行う小規模ケア施設の整備に対する助成　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　なし
　

ファミリー・サポート・センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　対象区域を全域に拡大　
　　　　　　　　　　　　　　　　　なし。ただし、民間で活動しているグループあり

都市整備

防犯灯維持管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　100%　　地元負担0％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　75%　　地元負担は、電気料25％。設置費50％。修繕費100％。
　

12月定例議会の一般質問から

行政コスト計算書

Ｑ舟橋「事務事業の見直しにあたって『行政コスト計算書』を使い、住民への説明責任を果たすべきと思うが。」

Ａ総務課長「考えていかねばならないが、行政診断に伴う調査票をもとに、町にふさわしい改革をしていきたい。」

ラスパイレス指数は

Ｑ舟橋「わが町は団塊の世代の次の世代が多い。職員のラスパイレス指数と年齢構成は。」

　　　　　　　ラスパイレス指数とは　国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準

今年度は98.3

Ａ総務課長「14年度は100.2だが、今年度は98.3と試算している。50歳代40歳代ともに101人。30歳代が65人、20歳代が42人である。」

滞納処理と徴税コスト

Ｑ舟橋「大綱には滞納整理処理の一層の推進とあるが、徴税コストをどうみるか。」

時間外手当は100万円程

Ａ税務課長「悪質なケースは、差し押さえなどの強制執行、外部徴収専門員での対処を検討している。職員は夜間の勤務が多いため、時間外手当で対応しているが100万円程になっている。」

保育所の電話と危機管理は

Ｑ舟橋「町立の保育所にはアナログ電話回線１本でファックス兼用電話機１機しかない。これで緊急の問い合わせに対応できるのか。」

ＩＳＤＮ回線に

Ａ健康福祉課長「ＩＳＤＮ回線に切り替えて対応したい。」

質問のねらい
　ＣＡＴＶの回線があるのもかかわらず、保育所にはインターネットができるパソコンがない。保育士の持込も多い。ＩＰ電話にすれば、役所との電話代も無料になる。

3月定例議会の一般質問

三世代同居のすすめ

Ｑ舟橋「リフォームローンの金利割増助成や、町独自の減免措置、遠距離通学など経済的負担の是正など、総合的な施策に取り組む考えはないか。」

同感だが

Ａ町長「定住促進のためには、新たに立山町に移り住みたい人を増やすことも重要な課題だ。『住みたくなるまちづくり』を進めたい。」

常願寺ハイツの開館時間

Ｑ舟橋「水中ウオーキングの人が多い。冬期間、午後７時から１時間の延長を。」

Ａ町長「要望を富山地区広域圏事務組合に伝えたい。」

開発許可にあたって

Ｑ舟橋「分譲住宅造成事業者と住民とのトラブルが頻発しているが。」

開発指導要綱を修正

Ａ助役「起業者が地元と調整すべき重要事項を記載したチェックシートの作成を検討し、地元関係者の同意書も添付させ、不備な点を確認できるようにしたい。」

立山町青少年国際研修派遣

Ｑ舟橋「今回は、英国・スイスであるために旅費がこれまでの２倍、自己負担は20万円。高いと思わないか。」

Ａ教育委員長「経費の減少に努め、最小の経費で大きな成果を期待している。」

「学校は、低学年の子どもをなぜ、ひとりで家に帰すのか？」

Ｑ舟橋「仮に、上級生に兄弟がいたならば、教室で宿題をするとか、図書室で読書をするとかして、学校でおにいちゃん、おねえちゃんを待っていてもいいではありませんか？　私が小学生だった頃は、暗くなるまでグランドで遊んで、スピーカーから歌が流れ始めたら、皆で帰ったものです。ところが、いまの先生は、「気をつけて帰りなさい」と、小さな子どもだけを家に帰す。そういうと『先生は忙しい』と言う。それでは、昔の先生は、暇だったのか？」

Ａ教育長「省略」

遠距離通学対策

Ｑ舟橋「町児童の交通手段、費用、登校時間を調査の上、関係各課、事業所と連携し、改善を図るときだ。」

Ａ教育長「中学校の統合もあり、現在のシステムを見直していかねばならない状況。町全体の問題としてとらえ、関係団体と調査研究したい。」

第２弾の合併特例法は17年から21年度まで

　　いよいよ、次が正念場。三位一体改革で10万人以下の市町村はますます厳しくなる

来年３月に期限が迫っている現行の合併特例法を受けて、全国で３２００余りあった市町村が、来年４月には、１７００余りまで減ることが予想されています。

しかし、政府は、市町村合併がまだ不十分ということで、第２弾の合併特例法の法案を国会に提出しました。これには、合併特例債（実質負担が少ない借金）はありませんが、そのほかの財政的支援措置は残っており、これから合併を目指す市町村にとっては、最後の頼みの綱とも言えます。

　なお、三位一体改革（国補助金の削減・税源移譲・交付税改革）がスタートしましたが、補助金は、町民一人当たり５千円。交付税は、臨時財政対策債（実質100％の交付税と一緒）を合わせると、１万円がカットされています。これに対して、税源移譲は、１６００円しかありません。これは、人口に比例して配分されるので、人口が多く総務管理費の割合が少ない都市にとって有利となっています。

　さらに、政府は、17年以降も小規模市町村に対する交付税の割り増し措置を見直すとしているため、10万人以下の市町村では、これまでよりも厳しい財政運営を強いられることが予想されます。

　つまり、２万８千人の町が２千人の村と合併して、３万人になったとしても、小規模市町村であることに変わりはなく、庁舎など施設の統合を進めなければ、これまでよりも財政が悪化するものと思われます。

小規模市町村と段階補正の見直しとは

　人口2000人あまりの村でも、役場があり、住民サービスができたのは、10万人の市よりも、地方交付税（国の無償の援助金）が割り増しされていたからだ。平成13年度では、舟橋村民一人当たり25万円・立山町12万円・富山市４万円だった。ところが、16年度当初予算では、舟橋村15万円・立山町10万円・富山市3.5万円。国が合併を進めるもうひとつの理由である。

あとがき

先日、利田小学校のＰＴＡ総会に出た。決算書をみると、グラウンドの砂・体育館のワックス・玄関マット代などを会費や寄付金で賄っている。町の16年度予算書によれば学校管理費のうち消耗品費は、町全体で629万円だ。ちなみに13年度予算では、６７４万円だった。わが町では「訪れたくなる」まちづくりに向けての施策は盛んだ。それはそれで結構だが、いま住んでいる人がこれからも、「住みたくなる」まちづくりに向けての議論が少ないと思うのは自分だけだろうか。