トップページへ

大勇一覧

大勇20号　平成15年11月15日発刊

イオン出店構想と課題は

大手総合スーパー「イオン」が立山町利田地区に出店の構想があると、８月１日付けの北日本新聞で報道されました。 これを受けて、９月定例議会でも、同僚議員が町当局の対応について質問しています。また、隣接の上市町や富山市の議会でも取り上げられているようです。 私には、「�鰍ﾝったの「プラント３」のときのように商工会や議会が反対するのか？」などと質問を受けたりしますが、それ以前の問題として、21万�uという広大な農地を宅地に転用する場合、いくつかの課題があるため、今回は、富山市の９月定例議会、森市長の答弁に絞って説明します。立山町当局は、９月定例会で議会に以下のとおり、経過説明しました。

８月５日　イオン�滑J発本部担当者と仲介不動産業者ほかが来庁。助役が応対。
　 ９月４日　同社中部開発部長ほかが来庁。町長ほか担当課長が応対。進出に向けて正式挨拶。「土地は、県道西側５．５万坪、東側１．５万坪（高岡店よりも広い）。雇用は、専門店を含め２千人程度。地元85％、女性がほとんど。専門店は、地元を含めテナントを募集する。」町長「期待度が高いが、現地は農業振興地域で優良農地でもある。地元の意見なども聞きながら庁内で検討し、議会とも相談したい。」
９月９日　第１回立山町大型店舗対策庁内検討会議開催。委員長に助役。委員に関係課長。

北日本新聞から　2003.9.17
イオン出店に懸念
森富山市長は16日の9月定例市議会本会議で、大手総合スーパー「イオン」の立山町へのショッピングセンター出店構想について「隣接する富山市の商業環境に多大な影響がある」と懸念を表明した。
　中川勇氏（自民会）の一般質問に答えた。市長は「中心商店街活性化政策を進めている時期であり、影響を懸念している」と述べ、市で情報収集したところ「正式な届け出はなされていないことを確認した」とし、届け出があった場合、大店立地法に基づき、半径2km自治体の意見聴取が行われることから「交通安全や渋滞、生活環境保持などの見地から県に意見を提出したい」とした。
　さらに、常願寺川沿岸地区では国営総合農地防災事業（写真）が平成２0年度の完成を目指して進行し、約150億円が投入されることを説明。市長は同事業の推進協議会会長を務める立場から「広範囲の優良農地が転用されることを非常に心配している」と述べた。

左の写真は、横江地内で工事が進んでいる横江頭首工改修事業。発注者は、農林水産省で、目的は、かんがいと書いてある。　工期、平成22年３月。　

大規模小売店舗立地法とは　店舗面積が1,000�uを超える小売店舗を新設などする者は、県に届け出なければならない。騒音、交通渋滞、交通安全、駐車などの生活環境の保全を審査内容とし、地域住民への説明会の開催を義務付けている。 県は、店舗所在市町村から店舗周辺の生活環境保全の見地から意見を聴衆しなければならない。また、住民、事業者、商工会などの団体も意見も述べることができる。

さて、農地を宅地にするために必要な手続きとしては、以下の手順を踏まなければならない。　ただし、４ヘクタール以下の場合。

�@     土地の所有者が農業振興地域除外申請書を、市町村の窓口に提出

�A     市町村の内部で調整。農業委員会や土地改良区などの関係機関とも調整

�B     県の内部で事前調整。

�C     市町村長と知事で事前協議

�D     農地転用申請書を県農業委員会に提出

�E     公告縦覧・異議申出受付

�F     知事の同意

�G     農業振興地域整備計画の変更の公告

�H     農地転用許可

農業振興地域制度とは　法律に基づいて、県が農業振興地域を指定し、市町村が整備計画を策定。農業生産基盤整備事業の対象地等の優良農地について農用地区域を定め、原則として農地転用を禁止している。

　農地法第5条とは農地をそれ以外のものにする場合、4ｈa超の場合は、農林水産大臣の許可が必要となる。ちなみに、2ｈa超は、知事の許可が必要。

6月定例議会

一般質問から

行政評価システム

Ｑ舟橋「行政改革は住民の視点に立って実施すべきものだ。行政改革を実施したとしても、それが住民の求める行政サービスの向上につながらなければ、行政サイドの自己満足になってしまう。行政評価システムを導入し、その評価結果を公表する考えはないか。」

Ａ助役「�@施策ごとの町民満足度の向上、�A説明責任の徹底、�B職員の意識改革が期待されるが、導入に伴う費用対効果、公表をどう町民に分かりやすくするかなどを検討し、導入について内部で協議したい。」

 質問文から
「15年度から児童館運営事業（14年度決算のうち、工事費を除けば約400万円）がなくなった。主要施策報告書には、「健康増進と情操豊かな子どもを育てるために児童館運営に努めた」と書いてあるが、子どもや母親にあまりいい行政サービスではなかったのか。」

Ｑ舟橋「条例・規則が掲載されている例規集を町ホームページに掲載する考えはないか。」

Ａ総務課長「法令用語の統一など見直し作業が済めば、来年３月にも掲載したい。」

個人情報保護

Ｑ舟橋「個人情報保護５法が成立したことを受け、町としても罰則規定付きの個人情報保護条例の制定をすべきだ。」

Ａ総務課長「来年10月施行を目途に条例制定したい。」

教育関連維持修繕費の確保を

Ｑ舟橋「教育関連施設の維持修繕費が15年度になって減額されている。あとの世代につけを残さないためにも、福祉関連以外の新規事業は抑えて、修繕費の予算の枠をとってほしい。」

Ａ財政課長「必要な財源確保に努めて、適切な機能の維持を図るため、今後の予算編成のなかで十分、検討を加えたい。」

体育館使用料

Ｑ舟橋「６月から、体育施設使用料（小学校体育館含む）をとることになったが、これを教育施設等整備基金に繰り入れる考えはないか。」

Ａ財政課長「屋外グランウンド夜間照明と同様、電気料金に使用されるだろう。基金へ繰り入れる考えはない。」

質問のねらい

使用料５百円が、体育館の修繕費にちゃんと使われているのだと、受益者（使用料を払う人）の理解を得やすいようにと提案した。そもそも、学校開放事業を推奨した文部省はお金をとることを想定しただろうか。

９月定例議会

男女共同参画計画

Ｑ舟橋「男女共同参画に関する計画を策定する予定はあるか。また、そのスケジュールは。」

Ａ助役「今後、町民・事業者・民間団体や行政等で構成する（仮称）男女共同参画推進会議を設けながら、17年度までに策定したい。」

市町村交流と費用

Ｑ舟橋「湯河原町との友好親善提携締結にあたって、今年度の支出総額予想は。」

Ａ総務課長「これまでに旅費で63万円。10月の提携仮調印式、11月の本調印・記念植樹などがあるが、出席者など調整中であるので明らかにできない。」

Ｑ舟橋「湯河原町との友好提携と犬山市との姉妹提携継続に伴う、来年度の事業とその概算費用は。」

Ａ総務課長「犬山市とは、小学生のホームステイ、犬山お城祭り、日本ライン夏祭り・国際サマースクールへの参加、犬山市婦人会との親善交流など。 　また、湯河原町とは、小学生交流事業、湯河原やっさ祭り・梅林祭りへの参加。他に各種団体間の交流があるが、参加規模も決めていないので、経費を明示することはご容赦願いたい。」

舟橋貴之の自治体間交流に対する考え

「行政主導による年中行事的な交流イベントを開催するだけの関係に留まり、活動のマンネリ化に悩んでいる。また、市区町村の財政状況が厳しい中で、行政負担の大きさも課題となっている。」という論文を読んだことがある。
　 たとえば、東京都板橋区と栃木県栗山村とのカップルタウンがある。大都市地域と多自然居住地域の交流だ。最近、グリーンツーリズムという言葉が耳にされるが、都会の人は、自然に触れたい。こちらは、コシヒカリなどを売りたい。お互いの違いを活かして利益になるような組み合わせが求められている。
　 また、大都市地域では、総じて災害にもろい。そういったときに、水や食料を支援する協定を結んでいる自治体もあると聞く。もちろん、すぐ、駆けつけることができる距離でないとだめだ。神奈川県湯河原町は、私が師事していた河野代議士の選挙区でもあり、風光明媚で本当にすばらしいところだ。有名人も多数、住んでいる。
　 しかし、何と言っても遠い。毎年、湯河原町に接する小田原市に行くが、電車を使っても時間と金がかかるので、車で行くようにしている。
さりとて、去る11月2日に友好交流提携の調印がなされたので、いい方向に進むように努力していかねばならないと考えている。

湯河原町と立山町と財政力指数で比較すると

　　　　　財政力指数…1.00に近いほど財政に余裕があること。　平成12年度　

湯河原町  0819　　立 山 町  0.466　　※富 山 市　0.816

16年度から米政策改革スタート

Ｑ舟橋「米政策改革大綱基本要綱には地方公共団体の役割として『最も身近な行政機関として、地域における米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、支援することが必要』とある。そこで、この地域、立山町における米作りの本来あるべき姿をどう考えているか？」

Ａ農林課長「米の計画的生産・園芸作物の導入による足腰の強い経営を目指す。また、農地集積の加速化と、集落営農組織が一元的に経営を行う生産法人化への誘導などを、地域水田農業ビジョンに反映させたい。」

なにが減って（なくなって）、なにが増えたか　　14年度決算書から

2月上旬までに、町は行政改革大綱の内容について地区ごとで説明会を開きます。私たちは、総じて、行政改革に賛成だと言います。しかし、それが、自分に関係するものになると、「ほかに削るものがあるじゃないか。」という声が出てきます。また、ケーブルテレビのように新しい事業もあります。しかし、お金は無限にあるわけではないので、その分、どこかの予算が一部または全額カットされることになります。

９月定例議会に14年度の決算が発表されました。そこで、13年度とどう変わったのか、気がついた点をいくつか挙げてみました。