大勇19号

立山黒部アルペンルートの開通の季節となりました。

町民の一部の方には、いっそのこと長野県大町市との合併を口にされる方がおられます。市町村は何のためにあるのかという基本的な考え方が違うのかと思います。

それはさておき、立山町の合併問題は、現時点では全く進んでおりません。富山市との行政トップレベルでの距離は遠くしかしながら、私たちの社会生活の面では、２つの橋の建設・改良によって一段と近くなるでしょう。

今回は、富山県立山土木事務所で担当者から工事見通しについて伺ってきました。

まず、利田大橋（仮称）。14年度に発注された橋桁（けた）部分が、工場

で製作されており、10月頃から、脚に桁を架ける工事が始まります。これが16年10月までかかります。その後、舗装や照明工事などがなされ、天候の影響にも左右されますが、17年春頃には供用開始されるとのことです。

当面、２車線ですが、将来４車線になれば、1日に21,300台の通行量を見込んでいます。

　現在、県道富山上市線（上市街道）にかかる常盤橋の東側交差点の改良が進んでおります。この工事は、堤防道路となっている南北の市道を若干東に振れることによって、直進車がスムーズに走れるようにする。近年、新庄から来る車が常願寺川公園方面に右折しようとするため、大渋滞が起きているため、右折

車線が造られます。同じく、三郷から来る車にも右折車線も造られます。

15年度は、拡幅したところをいったん舗装して、1車線分を確保する（交互通行になる。その後、現道路の交差点付近を最大120cm掘削します（道路が低くなります。）16年にはいると、融雪・歩道・本舗装工事が行われるので、完全供用開始まで、16年冬までかかるかもしれないとのことです。しばらくの間、ご不便をお掛けしますが、ご容赦願います。

3月定例会一般質問

①地方分権の進展と我が町の事務処理能力

Q舟橋「分権時代には、情報収集能力、条例などの法制執務能力をもつ人材の確保が必要であると言われているが、現在の人口規模による職員定数では、事務事業の見直し

や個々の職員能力の向上をはかるといっても限界があるのではないか。これから、地方分権が進む中、わが町は「自己決定・自己責任」　の原則の下、自立（政策立案部門）ができるのか？　できるのなら、その根拠　（人員採用予定など）　を明らかにしてほしい。」

A町長「立山町は、人口順位753番目。私の町より人口の少ない市町村は、2477ある訳だから、全国の約77％が分権型社会に対応できる職員の確保が難しいことになる。町には優秀な職員が沢山いるので、研修に参加させたい。」

　　再質問の中でも少しコメントしたが、

「対応できなから合併が進んでいるのではないか　現段階では、確かに700番台だ。しかし、17年には、2000自治体を切る（恐らく1500）。立山より小さい市町村が大きくなるわけだから、立山町はそのとき、後ろから数えたほうが早い」ちなみに富山県35市町村中13位だが、17年には13市町村中11位になっている？

②地方分権と住民サービスの向上

Q舟橋「地方分権の一環として　「知的障害者福祉法の一部改正」が行われるなど、福祉関連をはじめとする市町村への事務の委譲が進んでいる。そうした状況下でも、役場には社会福祉士が配置されていない。また、他の部署でも某資格をもっている職員が1名しかいないため、配置転換もままならないという。ということは、その1名が休んだり、出張したりすると、出入りする業者との打ち合わせや町民との相談業務に支障をきたすこともありうる。この現状をどう認識されておられるか。」

A町長「行政を取り巻く環境が複雑・高度化する中で、専門職の確保が必要だが、定員削減計画も実施しているところなので、業務量に見合った職員を配置していきたい。」

Q舟橋「平成14年に実施された小学校の耳鼻科検診で、少なくとも3小学校では、その鼻と喉だけを診察して、担任の先生などが異常を訴えなければ耳を診てくれない町外の医師がいた。町内には医師がいないのか？」

A学校教育課長「新年度については校医に依頼する際、強く要望するし、養護教諭とも連絡を取り万全を期したい。」

③行財改革と財政見通し

Q舟橋「14年12月『行財政改革推進懇談会』による提言を受け、これか

ら「行財政改革大綱」と「実施計画」を策定されると聞いたが、現段

での町長自身の評価を聞きたい。」

A町長「庁舎の建て替えは、電脳庁舎や耐震構造からの提案だが、早期の検討を考えたい。」

解説　S39竣エされた役場新庁舎建設には30億円はかかると思う。

しかし、学校などと違って、庁舎建設には合併特例債を上回る有利な財政支援制度がない。

Q舟橋「平成15年度の予算案をみると、来年以降は、立山小学校と立山中央小学校体育館の建設が予想されるが、財源はどうやって調達される考えか？」

A財政課長「国庫負担金、義務教育施設整備事業債、基金繰入金などで賄う。」

※ 教育施設等整備基金とは、冨樫町長時代に固定資産税を0.1％、約1億円増税して、それを学校建設に充ててきたが、一昨年に減税したため、減るばかり。14年度末残高見込みは約2億2800万円。15年度取り崩し額は1億円。

Q舟橋「町長と語る会などでの町長の発言からは、老朽化した利田保育所を改築する際、どこかの保育所をの新保育所を建設する。さらに、全小中学校の学校給食を一元化で行う新共同調理場の建設することを、

16年度からはじまる事業実施計画に位置付けられるものと推測される。建設費用はどれくらいかかると見込み、そして、その財源をどうやって調達される考えか？」

A財政課長「予算編成に厳しさを覚悟している。一層の計画的、重点的な予算配分に努めたい。」

Q舟橋「これから策定される『行政改革大綱の実施計画』を順調に達成すれば、平成22年にわが町の財政力指数はどの程度になると予想されるか？」

A財政課長「現行制度が変わらないとするならば、平成12年度と同程度、0.460だ。」

④少子化対策と経済弱者対策

Q舟橋「介護保険料の改定と医療制度の改定により自己負担額が増大したが、市町村とくに低所得者に対してどういう援助がかんがえられるか？」

A健康福祉課長　省略

Q舟橋「14年度・15年度と2年続けて「保育児童（楽しい集い）開催」　の予算（18万円）がカットされたが、不要な事業だったのか？」

A健康福祉課長　省略

15年度予算では

80～87歳の生活困窮者、身体障害者および寝たきり老人に年3000円。88歳以上の老人に5000円の敬老福祉金がカットされた。

※富山市では77歳15000円、88歳から20000円が支給される

⑤　民意

Q舟橋「合併に消極的な滑川市長でさえも、市外から講師を招き、住民向けの合併に関する講演会等を開催してきた。わが町では、これまでに町主催では外部講師を招いた講演会を開催してこなかったのは、なぜか？」

A助役　「講師による講演会はややもすると一方的な講演になったり

して、公平な判断が難しい面も考えられる。」

※　14年9月定例会のときには前向きな答弁だったが？　某全国紙記者が、「町の説明は他の町村の説明会とだいぶ違う。」と語っていたのを思い出した。

Q舟橋「町長のまちづくりの思いと民意とでは、どちらが重視されると考えられるか？」

A町長「町政を執行していく上で、そこに住む住民が主役であり、そのことなくしてはできないと思っている。」

Q再質問「住民アンケートで、大山町との1対1の枠組みでは、合併する

必要なしと答えた人を含めても6.6％（必要ありは3.3％）だった。富山地区広域圏は、8.8％（必要ありは、16.8％）　1月に示された合併の方向性では富山地区広域圏は現段階では支持が得られていないと書いてあったが」

A町長「確かに　（大山町との合併の）　民意は非常に少ないかもしれないが、私のビジョンとしては、考える余地があるのではないか。」

勉強重ね5年目に

若手市町村議のグループ

同フォーラムには、昭和30，40年代生まれの議員が集まる。現在、富山市や高

岡市、福岡町など19人が参加している。結成は、前回99年の統一地方選を控えた

1月。市町村だけでは対応できない課題の研究や、個人の政策立案能力を高める

ためだった。

結成から2年間代表を務めた立山町議の舟橋貴之さん（37）は今回の告示後、

連日のように仲間の応援に回っている。　23日夕も、富山市議に立候補した現職

の選挙カーに乗り、支持を訴えた。舟橋さんは「住民の要望は、市町村に対するも

のが多い。地方政治家には、情報収集能力、説明する力、行動力が必要だ」と力を

込める。メンバー同士の議論や情報交換を舟橋さんは「政策互助会」と表現する。

メンバーの議員の質問をきっかけに、八尾町が県内で初めて環境管理の国際規格

「ISO14001」の取得をするなど、行政を動かす力にもなった。　2000年には、

富山市や高岡市など19議会の9月定例会で、市町村合併をテーマに一斉質問し

た。当時、全国に比べて合併論議は低調だったため、「合併に関する情報を提供

する予定はあるか」などと各当局に迫った。　「議論が広がることを期待した」と

舟橋さん。答弁をきっかけに、広報などで内容を知らせる自治体も出てきた。

今月、「富山地域」「砺波市・庄川町」「砺波地域市町村」の3地域で、協議の場の

法定協議会が発足した。今後も市町村合併を中心に勉強会などを続けていくとい

う。舟橋さんは「住民生活がどうなるのか、どういうまちづくりをするのか、議員も住