舟橋たかゆき後援会機関誌
たてやまの勇気 36 才
４年前、『町政に若い力を』と訴えました。予想を超える、大変多くのご支持をいただいたのは、「将来に期待」という意味が込められていたと思います。
さて、その「将来」というのはいつなのか、私は「いまこのとき」だと思います。これまでもやってこれたのだから、これからも多少努力すればやっていけるだろうという考え方をされる方もおられます。
しかし、親である国がギブアップ寸前となり、４年前は誰もが予想しなかった小泉純一郎総理誕生。小泉さんは、「骨太の方針」の中で地方の自立を掲げられました。しかし、我が町のような財政力の弱い市町村では、地方交付税（国からの助成金）が町民税を上回る一番の収入源。国が突然、右を向いてしまうと本当に慌てざるを得ない程の財政構造となっているのです。
私は「いずれ合併だろう」という無責任な発言をする政治家にはなりたくはありません。我が町の現状（財政や課題）を見極めつつ、国がどういう法律（方針）を作り、我が町にどういう選択肢を突きつけてきているのかを住民にしっかりと説明する責任が町当局と議員にもあると考えます。これからもあらゆる方法を駆使して住民との「情報の共有」に努め、その上で政治的な行動をする責任を果たしていきたいと申し上げ、１期目最終号となる『大勇』でのご挨拶といたします。
今後10年の間に立山町が直面する課題と、これに対して舟橋貴之が考える解決策を議会での発言要旨や現在の考えを列記してみました。
舟橋たかゆきの 主 張
否応無しに増大する財政需要
①老朽化している施設の維持修 繕費の増大と改築問題
役場庁舎（Ｓ39竣工）
老人福祉センター（Ｓ40以前）
勤労青少年ホーム（Ｓ37）
新瀬戸児童館（Ｓ46）
立山小学校危険校舎改築
立山中央小体育館（Ｓ36）
大森保育所（Ｓ48）
利田保育所（Ｓ49）
町民会館・図書館（Ｓ51）
釜ヶ淵以外の町営住宅
②支払いが決まっているもの
・クリーンセンター建設費用の分担金 ― 平成18年から29年まで毎年１億６３百万円を返済。
・総合公園の維持・修繕費 ５，６年後完成予定。しかし、維持管理費用は毎年２～３千万円か。
③県平均を上回る高齢化
・立山町で65才以上は６千人 人口比21．6％ ｛全国17．3％ 富山県20．7％〈12年国勢調査〉｝ →介護保険事業負担金、老人医療特別会計繰出金に影響？
④町職員の年齢構成とそれに伴 う人件費増団塊の世代
緊急かつ重大な行政課題と私案
①雨水排水対策
「下水道の予算を活 用する雨水幹線事業を」
「開発指導要綱の策定を」 【11年12月議会】
「特定用途制限地域 制度の活用を」 【12年12月議会】
②少子化対策
・子育て支援 第第３子出生祝い金のような一時的にお金を配っても、長くは続かない。かつての商品券のようなものだ。働きながら子育てできる環境を地道に整備することが大切と考える。
（例）ＳＯＨＯの支援策としてＣＡＴＶの整備（スモールオフィス・ホームオフィスの略。家庭や身近な 場所で仕事をすること。一般的にはパソコンを使った業務が多い）
「子育て支援施設の拠点として児童館を」 【10年３月議会】
「学童（放課後児童）保育を」 【10年６月議会】
「ファミリーサポートセンター の実施を」 【13年３月議会】
「幼児医療費還付申請受付時間 の延長を」 【13年６月議会】
③高齢化社会対策
・公共交通の確保「コミュニティバスを」【12年12月議会】 町単独にこだわらず、ナビオさんをはじめ商工会や医療機関と連携したバスの運営（第３セクター化）を考えたい。
・総合保健福祉センター（保健センター・児童館機能・社会福祉協議会・シルバー人材センターな どの福祉関連事務局）を五百石駅横に 「バスや電車から降りたらすぐそこは保健センター」を イメージ。リハビリの帰りは買い物。町中心部活性化のシンボルに。
④農業
「雨水被害による排水路改修は 農家の負担軽減を」 【13年10月決算特別委員会】
「土壌改良の一環として公共事 業剪定屑のたい肥化を」 【10年９月議会】
⑤財政対策……行政改革
「公共施設の統合を」 【10年９月議会】
「観光対策費支出効果の分析を」 【12年９月議会】
「ラスパイレス指数※他の町村と比較してどうか」
※国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準【11年４月全員協議会】
⑥一部事務組合方式の限界
「誰も責任をとらない。」地方自治の根幹である直接請求権がない（条例制定・監査・解職・解散） 【12年12月富山テレビ】
人員削減の限界。役場と事務組合両方に担当者が存在。また一部事務組合にも各市町村代表の 議会がある非効率性。
※一部事務組合とは、ゴミ処理や介護保険運営など、小規模な市町村では賄えない仕事を複数の 市町村で組合を作り事務処理をする。しかし、事務ごとに組合が存在したり、主体的あるいは 迅速に事務が行えないなど問題もある。例）富山地区広域圏事務組合、中新川広域行政事務組合
いまなぜ市町村合併なのか
①少子高齢化への対応 （例）介護保険の安定
夜間休日診療の運営
②多様化する住民ニーズ
・子育て支援＝若者の定着
・専門的・高度な能力を要する職員の確保。一人の職員が何役もこなすのではなく、国の動向をいち 早く察知し、それに対応することが町財政負担軽減にもつながる。
③究極の行政改革 規模のメリット
・首長などの特別職や行政委員・議員の削減、その他総務・企画部門の効率化によってその分、現 場スタッフの増員へ。
・公共料金（水道料金等）の軽減。
④骨太の方針と国の「アメと鞭（むち）の政策」９月11日全国知事会で小泉総理が発言。
〔鞭むち〕地方交付税（財政力の弱い市町村への国からの財源保障）の減額。
〔アメ〕合併特例法による有利な財政措置は、平成17年３月31日までに合併した市町村のみ。
（水橋と富山市の合併のときはなかった制度）
合併特例法の主な内容（財政優遇面）
①合併後10年は合併しなかった場合の普通交付税額を保 障。その後５年で激変緩和措置。
②合併特例債
ＡＢの事業に特例地方債を充当（95％）し、元利償還金の70％を普通交付税措置（国が補填してくれること）
Aまちづくりのための公共施設等の建設事業（地域的にバランスをとるための施設整備。保健福祉 センター建設も可）
Ｂ地域振興のための基金（地域行事・商店街活性化）
③合併直後の臨時的経費に対する助成（行政水準・住民負担 サービス水準の格差是正）
④新しいまちづくり、公共料金や公債費などの格差是正などの特別交付税措置
例）コミュニティ施設整備・水道料金
平成12年度決算特別委員会 13年10月18～26日
学校教育課
Ｑ舟橋「町外の医師が行う耳鼻科検診の前に、健康診断書の提出を求めよ。」
Ａ教育長「こちらから、申し入れて（診断書を）請求します。」
農林課
Ｑ舟橋「県単土地改良事業は、県が４割、町が３割、受益者（地元）が３割の負担となっているが、地元負担額が緩和される要件は」
Ａ農林課長「中山間地は２割。その他の地域は、排水路が（実際に）利用されている用途を見極めなければならないが、農住混在地域や、最末端地域は緩和されるべきと考える。」
平成13年９月定例会
町議会広報掲載分を省きます
Ｑ「国の補助ではなくて純粋に町民の税金がいくら投入されているかを知る上で、今後活用が期待されている総務省の『行政コスト計算書（損益計算書）』と『バランスシート』を使って町民への 説明責任を果たしていく考えはないか」
Ａ「重要性は認識している。研究していきたい。」
税務課
Ｑ「12年６月議会で法定外目的税〈国立公園内の自動販売機への課税〉創設を提案したが」
Ａ「新税の導入計画の全国的なものは、環境関連。町民の理解が得られるか、引き続き慎重に検討したい。」
▲慎重という答弁は、ほとんどダメというのが役所用語。
あとがき
身を殺して仁と成す「自分自身を犠牲にしても、社会や人のためにこれを成し遂げる」茨城県牛堀町（現潮来市）前町長のことば。自分自身は別として、家族のことを想うと、決断は鈍るのが常。利田地区には宮崎忠次郎という偉人がいたが、家族を幸せにできなくて何が政治かと思ったりもする。